経営状況分析とは？

※以下の内容は一般的なものです。地域や時期により変わることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください

経営状況分析は、経営事項審査を受審するために必要となる手続です。
経営事項審査の詳細はこちらのページをご覧ください。

経審（経営事項審査）・経営規模等評価とは?

一般に経審（経営事項審査）と言うと、こちらの経営規模等評価の申請を指すことが多い印象です。 経営規模等評価申請は、建設業許可を受けた国土交通大臣または都道府…

この申請を行うことで、国土交通省に登録された分析機関が建設業者の経営状況を分析し、「経営状況分析結果通知書」を発行してもらえます。

経営状況分析申請のメリット

経営状況分析申請のメリットは、以下のとおりです。

• 公共工事の入札参加に必要な経営事項審査を受けることができる

経営状況分析に必要な書類

経営状況分析申請には、以下のような書類が必要です。

• 経営状況分析申請書
• 決算書
• 資金繰り表
• 経営計画書
• 事業計画書

経営状況分析にかかる費用

経営状況分析申請にかかる費用は、以下のとおりです。

分析手数料

分析を依頼する分析機関に支払う手数料です。分析機関により異なりますが、13,000円程度です。

実費

申請書類に添付する証明書類の取得費用です。個人事業主の場合と法人の場合で必要な証明書類が異なります。
1,000円〜5,000円程度みておきましょう。

行政書士報酬

申請書類の作成や提出手続を行政書士に依頼する場合には報酬がかかります。
オフィスおおきでは、33,000円（税込）〜です。

経営状況分析の申請方法

経営状況分析の申請方法には、以下のような方法があります。

• 郵送申請：申請書類を分析機関へ郵送で提出
• インターネット申請：申請書類を分析機関のホームページから提出

「建設業経営サポートサービス」ではインターネット申請を推奨しています。
インターネット申請には、郵送費用の削減、分析結果取得までの日数短縮といったメリットがあります。

届出は「建設業経営サポートサービス」で！

以上が経営状況分析に必要となる書類、費用になります。

経営状況分析は、経営事項審査を受ける建設業者の方にとって必ず行わなければならないものですが、その申請には多くの手続きがかかります。そこで、千葉県の建設業に強い「建設業経営サポートサービス」を活用してはいかがでしょうか？

• 専門の行政書士が申請書類の作成や手続きを代行する
• 申請書類の作成や手続きにかかる時間を大幅に削減する
• 申請書類の内容や進捗状況を随時確認できる
• 申請書類の保存や管理が簡単にできる
• 許可の更新のタイミングを通知してくれる