公共工事の入札に参加するためには？

※以下の内容は一般的なものです。地域や時期により変わることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください

公共工事の入札に参加するためには入札参加資格を得なければなりません。
さらに、入札参加資格を得るためには経営事項審査を受けなければなりません。
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者の経営状況や規模、技術力などを客観的に評価する制度です。

経営事項審査を受けることで、発注者から信頼を得ることができ、大規模な工事にも参加できるようになります。

では、経営事項審査を受け、入札に参加するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

入札参加資格取得までの流れ

経営事項審査の手続きの流れは以下のとおりです。

1. 事業年度終了届の提出
2. 経営状況分析の依頼
3. 経営規模等評価の申請
4. 経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の受領
5. 入札参加資格申請の提出

それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

1. 事業年度終了届の提出

まず、決算期が到来したら税務申告及び納税を済ませます。
そして、税務申告書をもとに事業年度終了届を作成し、建設業許可を受けた都道府県に提出します。

事業年度終了届は、決算終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。
たとえば、3月決算の場合であれば7月末日が提出期限となります。

事業年度終了届は経営事項審査に関係なく、建設業許可業者に義務付けられていますので、許可業者は毎年忘れずに提出しましょう。

決算変更届の詳細はこちらのページをご覧ください。

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事業年度終了届とは、建設業許可を取得している事業者が、毎年監督庁に提出することが義務づけられている書類です。 監督庁により言い方が異なり、決算変更届・決算終…

2. 経営状況分析の依頼

事業年度終了届を提出したら、続いて経営状況分析を行います。
経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた分析機関（民間会社）へ依頼します。
経営状況分析にかかる期間は約1週間となります。

経営状況分析では、以下の4つの観点から「総合評定値」という点数が付けられます。

• 会社の規模
• 経営状態
• 技術力
• その他（社会性など）

総合評定値は、公共工事の発注者が各業者をランク付けする際に利用されます。
ランクが高いほど、大規模な工事の入札に参加することが可能です。

経営状況分析についての詳細はこちらのページをご覧ください。

経営状況分析とは？

経営状況分析は、経営事項審査を受審するために必要となる手続です。 この申請を行うことで、国土交通省に登録された分析機関が建設業者の経営状況を分析し、「経営状…

3. 経営規模等評価の申請

経営状況分析の完了後に経営規模等評価を申請します。
経営規模等評価の申請先は国土交通省または建設業許可を受けた都道府県です。

審査期間は1～2ヶ月ほどで、審査が完了すると「経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書」が交付されます。
経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書には、総合評定値などが記載されています。

経営規模等評価の詳細はこちらのページをご覧ください。

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一般に経審（経営事項審査）と言うと、こちらの経営規模等評価の申請を指すことが多い印象です。 経営規模等評価申請は、建設業許可を受けた国土交通大臣または都道府…

4. 経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の受領

経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書を受領したら、経営事項審査の手続きは完了です。
経営事項審査の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月の間です。
審査基準日とは、申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）を指します。

有効期限が切れる前に、再度経営事項審査を受けるようにしましょう。

5. 入札参加資格申請の提出

経営事項審査が完了した後ですが、公共工事の入札に参加するためには「入札参加資格申請」という申請を行わなければなりません。
入札参加資格申請は、入札に参加したい都道府県や市区町村など、自治体ごとに行います。
自治体ごとに入札参加資格申請を行い、資格を取得できれば、公共工事の入札参加が可能となります。

入札参加資格の詳細はこちらのページをご覧ください。

入札参加資格申請とは？

公共工事や物品・役務の入札に参加するには、入札参加資格を取得する必要があります。 入札参加資格とは、発注機関が定めた条件を満たすことを証明する資格のことで、…

入札参加資格を得るまでにかかる費用

各ページであげた例をまとめると、入札参加資格を得るまでにかかる費用は、以下のようになります。

事業年度終了届	3.8万円
経営状況分析	5.1万円
経営規模等評価	6.6万円
入札参加資格申請	3.8万円
合計	19.3万円

費用については、申請内容や会社の規模により変動しますので、詳しくお知りになりたい方はお問い合わせください。

まとめ

公共工事の入札に参加するためには経営事項審査を受け、入札参加資格を得なければなりません。
経営事項審査を受けることで、自社の経営状況や規模、技術力などを客観的に評価してもらい、信頼を得ることができます。

入札に参加するまでには、

1. 事業年度終了届の提出
2. 経営状況分析の依頼
3. 経営規模等評価の申請
4. 経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の受領
5. 入札参加資格申請の提出

という手続きが必要です。

入札参加資格や経営事項審査には有効期間がありますので、有効期限を確認し、空白期間を作らないようにしましょう。

公共工事に参入することで、安定した収入や大規模な工事の実績を得ることができます。
入札参加資格や経営事項審査は公共工事に参入するための重要なステップですので、ぜひチャレンジしてみてください。

申請は「建設業経営サポートサービス」で！

以上が公共工事の入札に参加するまでの流れになります。

入札参加資格取得は、公共工事を受注しようとする建設業者の方にとって重要な手続きですが、その申請や更新には多くの手続きがかかります。そこで、千葉県の建設業に強い「建設業経営サポートサービス」を活用してはいかがでしょうか？

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