建設業許可を更新するには？

※以下の内容は一般的なものです。地域や時期により変わることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください

建設業許可の更新について、そのメリット、期限、費用、必要書類、手続き方法などについて詳しく解説していきたいと思います。
許可の取得についてはこちらのページをご覧ください。

建設業許可を取得するには？

建設業許可の取得について、そのメリット、種類、申請方法、費用などについて詳しく解説していきたいと思います。建設業許可とは、500万円以上の建設工事を請け負う…

建設業許可とは、500万円以上の建設工事を請け負うために必要な許可のことで、国土交通大臣または都道府県知事から受けることができます。
ただし、建築一式工事に限り、1,500万円まで許可を取らなくても請け負うことができる場合があります。
建設業許可の更新とは、許可の有効期間が満了する前に、再度許可を申請することです。

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許可更新のメリット

建設業許可の更新を行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 建設業許可を維持することができる
• 大きな工事を引き続き請け負うことができる
• 信用力を保つことができる
• 公共工事を引き続き請け負うことができる
• 元請会社から仕事を引き続き請け負いやすくなる

許可更新の期限

建設業許可の更新は、許可の有効期間が満了する日の30日前までに申請を行う必要があります。
許可の有効期間は、許可が下りた日から5年間です。
許可の有効期間は、許可の通知書に記載されています。
許可の通知書を紛失している場合は、期間を確認しますので『オフィスおおき』までお問い合わせください。

千葉県の更新申請の受付は、許可満了日の90日前からとなっています。
ただし、更新手続きと同時に業種追加等の申請を行う場合、有効期限の60日前までに、更新手続を行わなければなりません。

更新にかかる費用

建設業許可の更新の費用は、以下のようになります。

法定費用

更新申請時に支払う費用です。都道府県知事許可、国土交通大臣許可ともに5万円です。

実費

申請書類に添付する証明書類の取得費用です。個人事業主の場合と法人の場合で必要な証明書類が異なります。
1,000円〜5,000円程度みておきましょう。

行政書士報酬

申請書類の作成や提出手続を行政書士に依頼する場合には報酬がかかります。
オフィスおおきでは、55,000円（税込）〜です。

更新に必要な書類

建設業許可の更新の必要書類は数多くありますが、例として以下のようなものがあります。

• 建設業許可申請書：許可を申請する業者の基本情報や業務内容を記入する。
• 役員等の一覧表：法人の場合、役員や経営者の氏名や住所を記入する。
• 営業所一覧表：営業所の所在地や面積、所有形態などを記入する。
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書：建設業の経営に携わったことを証明する書類。
• 登記事項証明書：法人の場合、法人の登記内容を証明する書類。
• 納税証明書：法人事業税や個人事業税などの納税状況を証明する書類。
• 役員、専任技術者の住民票、保険証の写し：住所や雇用関係の確認。

許可更新の申請方法

建設業許可の申請方法には、以下のような方法があります。

• 窓口申請：申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ出向いて提出
• 郵送申請：申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ郵送で提出
• インターネット申請：申請書類を「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」で提出

「建設業経営サポートサービス」では「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を利用したインターネット申請を推奨しています。
インターネット申請により、登記事項証明書等の書類が不要になり、書類取得費用を削減することが可能です。

申請は「建設業経営サポートサービス」で！

以上が建設業許可更新のメリット、期限、費用、必要書類、手続き方法になります。

建設業許可更新は、建設業者の方にとって重要な手続きですが、その準備や申請には多くの書類や手続きが必要です。
そこで、千葉県の建設業に強い「建設業経営サポートサービス」を活用してはいかがでしょうか？

• 専門の行政書士が申請書類の作成や手続きを代行する
• 申請書類の作成や手続きにかかる時間を大幅に削減する
• 申請書類の内容や進捗状況を随時確認できる
• 申請書類の保存や管理が簡単にできる
• 許可の更新のタイミングを通知してくれる