建設業許可を取得するには？

※以下の内容は一般的なものです。地域や時期により変わることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください

建設業許可の取得について、そのメリット、種類、申請方法、費用などについて詳しく解説していきたいと思います。
許可の更新についてはこちらのページをご覧ください。

建設業許可を更新するには？

建設業許可の更新について、そのメリット、期限、費用、必要書類、手続き方法などについて詳しく解説していきたいと思います。建設業許可とは、500万円以上の建設工…

建設業許可とは、500万円以上の建設工事を請け負うために必要な許可のことで、国土交通大臣または都道府県知事から受けることができます。
ただし、建築一式工事に限り、1,500万円まで許可を取らなくても請け負うことができる場合があります。

許可取得のメリット

建設業許可を取得することで、以下のようなメリットがあります。

• 大きな工事を請け負うことができる
• 信用力が上がる
• 公共工事が請け負うことができる
• 元請会社から仕事を請け負いやすくなる

許可の種類

建設業許可の種類は、建設工事の内容によって29の業種に分かれています。
業種のついてはこちらのページをご覧ください。

建設業許可一覧

土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。） 建築一式工事 総合的な企画、指導、調…

また、一般建設業と特定建設業の2つの区分があります。
一般建設業は、特定建設業の許可を必要としない工事のみを施工する場合に必要となる許可です。
特定建設業は、下請代金の合計が4,500万円（税込）以上になる工事を施工する場合に必要となる許可です。

申請に必要な書類

建設業許可の申請に必要な書類はかなり多く、例として以下のようなものがあります。

• 建設業許可申請書：許可を申請する業者の基本情報や業務内容を記入する。
• 役員等の一覧表：法人の場合、役員や経営者の氏名や住所を記入する。
• 営業所一覧表：営業所の所在地や面積、所有形態などを記入する。
• 工事経歴書：請け負った工事の注文者、工事名、配置技術者、代金などを記入する。
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書：建設業の経営に携わったことを証明する書類。
• 専任技術者の経歴証明書：専任技術者の資格や経験を証明する書類。
• 登記事項証明書：法人の場合、法人の登記内容を証明する書類。
• 納税証明書：法人事業税や個人事業税などの納税状況を証明する書類。
• 役員、専任技術者の住民票、保険証の写し：住所や雇用関係の確認。
• 財務諸表：勘定科目を建設業のものにした貸借対照表、損益計算書など。

申請にかかる費用

建設業許可の取得にかかる費用は、以下のようになります。

法定費用

申請時に支払う費用です。都道府県知事許可は9万円、国土交通大臣許可は15万円です。

実費

申請書類に添付する証明書類の取得費用です。個人事業主の場合と法人の場合で必要な証明書類が異なります。
1,000円〜5,000円程度みておきましょう。

行政書士報酬

申請書類の作成や提出手続を行政書士に依頼する場合には報酬がかかります。
オフィスおおきでは、110,000円（税込）〜です。

許可取得の申請方法

建設業許可の申請方法には、以下のような方法があります。

• 窓口申請：申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ出向いて提出
• 郵送申請：申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ郵送で提出
• インターネット申請：申請書類を「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」で提出

「建設業経営サポートサービス」では「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を利用したインターネット申請を推奨しています。
インターネット申請により、登記事項証明書等の書類が不要になり、書類取得費用を削減することが可能です。

申請は「建設業経営サポートサービス」で！

以上が建設業許可取得のメリット、種類、申請方法、費用になります。

建設業許可は、建設業者の方にとって重要な資格ですが、その取得や更新には多くの手続きがかかります。そこで、千葉県の建設業に強い「建設業経営サポートサービス」を活用してはいかがでしょうか？

• 専門の行政書士が申請書類の作成や手続きを代行する
• 申請書類の作成や手続きにかかる時間を大幅に削減する
• 申請書類の内容や進捗状況を随時確認できる
• 申請書類の保存や管理が簡単にできる
• 許可の更新のタイミングを通知してくれる