- 建設業許可をについて知りたい方
- 建設業許可を取得すべきか悩んでいる方
- 建設業許可について勉強したい事務員の方
※以下の内容は一般的なものです。地域や時期により変わることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください
建設業許可とは、500万円以上の建設工事を請け負うために必要な許可のことで、国土交通大臣または都道府県知事から受けることができます。
ただし、建築一式工事に限り、1,500万円まで許可を取らなくても請け負うことができる場合があります。この許可は、建設業者が法令を遵守し、適正な経営を行っていることを示す重要な指標となります。
建設業許可が必要な理由
建設業許可は、発注者の保護と建設業の健全な発展を促進するために設けられています。許可を取得することで、社会的信用の向上、公共工事への入札参加資格、技能実習生の雇用など、多くのメリットがあります。
許可の種類
建設業許可の種類は、建設工事の内容によって29の業種に分かれています。
業種のついてはこちらのページをご覧ください。
許可には大臣許可と知事許可があり、営業所の所在地によって異なります。
一つの都道府県内のみに営業所を置く場合は知事許可、二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可となります。
また、一般建設業と特定建設業に分かれ、下請契約の規模によって区分されます。
一般建設業は、特定建設業の許可を必要としない工事のみを施工する場合に必要となる許可です。
特定建設業は、下請代金の合計が4,500万円(税込)以上になる工事を施工する場合に必要となる許可です。
許可取得のための要件
許可を取得するためには、経営経験者や専任技術者の配置、財産的基礎、欠格要件など、一定の要件を満たす必要があります。これらは、建設業者の資質を向上させ、適正な施工を確保するためのものです。
有効期間と更新
建設業許可の有効期間は5年で、更新手続きを行うことで継続することができます。更新は、許可の有効期間が満了する30日前までに申請する必要があります。
許可の申請区分
建設業許可の申請方法は次のように分けることができます。
区分 | 説明 | |
1 | 新規 | 建設業許可を取得していない場合 |
2 | 許可換え新規 | 知事許可→大臣許可へ変更 大臣許可→知事許可へ変更 知事許可→他の知事許可へ変更 |
3 | 般・特新規 | 一般建設業許可のみを取得している業者が特定建設業を申請する場合 特定建設業許可のみを取得している業者が一般建設業を申請する場合 |
4 | 業種追加 | 一般建設業許可を取得している業者が他の一般建設業を申請する場合 特定建設業許可を取得している業者が他の特定建設業を申請する場合 |
5 | 更新 | 建設業許可を継続する場合 |
6 | 般・特新規 + 業種追加 | 般・特新規と業種追加を同時に申請する場合 |
7 | 般・特新規 + 更新 | 般・特新規と更新を同時に申請する場合 |
8 | 業種追加 + 更新 | 業種追加と更新を同時に申請する場合 |
9 | 般・特新規 + 業種追加 + 更新 | 般・特新規と業種追加、更新を同時に申請する場合 |
申請にかかる手数料
建設業許可の申請には申請手数料や登録免許税がかかります。
次の表は大臣許可と知事許可に必要な手数料です。
分かりやすくするため、登録免許税と収入印紙の額を合計して記載しています。
また、知事許可は千葉県の金額です。
区分 | 大臣許可 一般と特定の一方のみ | 大臣許可 一般と特定の両方 | 知事許可 一般と特定の一方のみ | 知事許可 一般と特定の両方 | |
1 | 新規 | 15万円 | 30万円 | 9万円 | 18万円 |
2 | 許可換え新規 | 15万円 | 30万円 | 9万円 | 18万円 |
3 | 般・特新規 | 15万円 | ー | 9万円 | ー |
4 | 業種追加 | 5万円 | 10万円 | 5万円 | 10万円 |
5 | 更新 | 5万円 | 10万円 | 5万円 | 10万円 |
6 | 般・特新規 + 業種追加 | ー | 20万円 | ー | 14万円 |
7 | 般・特新規 + 更新 | ー | 20万円 | ー | 14万円 |
8 | 業種追加 + 更新 | 10万円 | 15万円 20万円※ | 10万円 | 15万円 20万円※ |
9 | 般・特新規 + 業種追加 + 更新 | ー | 25万円 | ー | 19万円 |
一般と特定の両方を業種追加する場合 20万円
このほか、証明書等の取得費用や行政書士報酬が必要になります。
新規取得についての詳細はこちらのページをご覧ください。
許可の更新についてはこちらのページをご覧ください。
業種追加についてはこちらのページをご覧ください。
許可取得の申請方法
建設業許可の申請方法には、以下のような方法があります。
- 窓口申請:申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ出向いて提出
- 郵送申請:申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ郵送で提出
- インターネット申請:申請書類を「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」で提出
「建設業経営サポートサービス」では「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を利用したインターネット申請を推奨しています。
インターネット申請により、登記事項証明書等の書類が不要になり、書類取得費用を削減することが可能です。
申請は「建設業経営サポートサービス」で!
以上が建設業許可の種類、区分、必要な費用になります。
建設業許可は、建設業者の方にとって重要な資格ですが、その取得や更新には多くの手続きがかかります。そこで、千葉県の建設業に強い「建設業経営サポートサービス」を活用してはいかがでしょうか?
- 専門の行政書士が申請書類の作成や手続きを代行する
- 申請書類の作成や手続きにかかる時間を大幅に削減する
- 申請書類の内容や進捗状況を随時確認できる
- 申請書類の保存や管理が簡単にできる
- 許可の更新のタイミングを通知してくれる