- 建設業許可の業種を追加したい方
- 現在許可を取得している業種だけでは対応できなくなってきた方
- 今後の事業拡大を見込み、様々な工事を受注したいと考えている方
※以下の内容は一般的なものです。地域や時期により変わることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください
建設業許可の業種追加について、そのメリット、タイミング、費用、必要書類、手続き方法などについて詳しく解説していきたいと思います。
許可の新規取得についてはこちらのページをご覧ください。
建設業許可とは、500万円以上の建設工事を請け負うために必要な許可のことで、国土交通大臣または都道府県知事から受けることができます。
ただし、建築一式工事に限り、1,500万円まで許可を取らなくても請け負うことができる場合があります。
業種追加とは、現在取得している業種に加え、別の業種の許可を取得することです。
業種追加のメリット
建設業許可の業種追加を行うことで、以下のようなメリットがあります。
- 今よりも多くの業種を受注できるようになる
- 仕事の幅が広がり、事業規模を拡大することができる
- 信用力を保つことができる
- 業種の指定された公共工事に入札参加することができる
- 元請会社から仕事を請け負いやすくなる
業種追加のタイミング
業種の追加は建設業許可の有効期間内であればいつでも行うことができます。ただし、千葉県では業種追加と許可更新を同時にする場合、許可の有効期間が満了する日の60日前までに申請を行う必要があります。
また、業種追加の申請では、既に取得している許可と更新時期を同じタイミングにするため、業種追加と有効期間が残っている許可の更新を同時にすることが一般的です。
業種追加にかかる費用
建設業許可の更新の費用は、以下のようになります。
法定費用
更新申請時に支払う費用です。一般建設業であれば5万円、特定建設業であれば10万円です。
実費
申請書類に添付する証明書類の取得費用です。個人事業主の場合と法人の場合で必要な証明書類が異なります。
1,000円〜5,000円程度みておきましょう。
行政書士報酬
申請書類の作成や提出手続を行政書士に依頼する場合には報酬がかかります。
オフィスおおきでは、55,000円(税込)〜です。
条件:事務所(営業所)が千葉県のみ
一般建設業許可のみ申請
法定費用50,000円+実費5,000円+行政書士報酬55,000円=110,000円
許可の更新と同時に申請する場合、更新の費用も発生します。
詳細はお問い合わせください。
更新についての詳細はこちらをご覧ください。
業種追加に必要な書類
建設業許可の業種追加の必要書類は数多くありますが、例として以下のようなものがあります。
- 建設業許可申請書:許可を申請する業者の基本情報や業務内容を記入する。
- 役員等の一覧表:法人の場合、役員や経営者の氏名や住所を記入する。
- 営業所一覧表:営業所の所在地や面積、所有形態などを記入する。
- 工事経歴書:請け負った工事の注文者、工事名、配置技術者、代金などを記入する。
- 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書:建設業の経営に携わったことを証明する書類。
- 専任技術者の経歴証明書:専任技術者の資格や経験を証明する書類。
- 登記事項証明書:法人の場合、法人の登記内容を証明する書類。
- 納税証明書:法人事業税や個人事業税などの納税状況を証明する書類。
- 役員、専任技術者の住民票、保険証の写し:住所や雇用関係の確認。
許可更新の申請方法
建設業許可の申請方法には、以下のような方法があります。
- 窓口申請:申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ出向いて提出
- 郵送申請:申請書類を各地方整備局、都道府県庁へ郵送で提出
- インターネット申請:申請書類を「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」で提出
「建設業経営サポートサービス」では「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を利用したインターネット申請を推奨しています。
インターネット申請により、登記事項証明書等の書類が不要になり、書類取得費用を削減することが可能です。
申請は「建設業経営サポートサービス」で!
以上が建設業許可の業種追加のメリット、タイミング、費用、必要書類、手続き方法になります。
建設業許可の業種追加は、建設業者の方にとって事業拡大のチャンスとなる重要な手続きですが、その準備や申請には多くの書類や手続きが必要です。
そこで、千葉県の建設業に強い「建設業経営サポートサービス」を活用してはいかがでしょうか?
- 専門の行政書士が申請書類の作成や手続きを代行する
- 申請書類の作成や手続きにかかる時間を大幅に削減する
- 申請書類の内容や進捗状況を随時確認できる
- 申請書類の保存や管理が簡単にできる
- 許可の更新のタイミングを通知してくれる